電機・自動車から金融・小売りへ

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日本株の業種(セクター)で見ると、日本株の取引環境はどう変わったのか。

13年は円安・ドル高が進んだ局面で、輸出関連株の運用成績が良好。電気機器は56%、自動車は48%それぞれ上昇した。半面、銀行、医薬品の上昇率は低め。外需主導の展開だった。

14年に入ると状況は一変。景気動向の影響を受けにくい「ディフェンシブ銘柄」である医薬品の底堅さが目立つのに対し、自動車が振るわない構図だ。景気回復期待が後退したためか、銀行が振るわないのも特徴だ。

今後の運用戦略をどう練るか。日経平均の予想は「年央にかけて1万9000円」。法人税率の引き下げ、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の日本株運用比率引き上げ、日銀の追加緩和の前倒しなどが年前半に起こる可能性が高い。

ただ円相場は年央にかけて1ドル=107円程度と、大幅な円安を予想しているわけではない。「円安→輸出株の業績向上期待」による日経平均上昇を予想しているわけではない。

ずばり上昇期待業種は「金融、小売りといった内需系株」。金融は今後、インフレが一段と進むことで長期金利が上昇し、例えば銀行なら貸出金利が上がり収益向上が見込める。また現金で置いておくと価値が相対的に減るとの見方から、株式などの投資意欲が高まると見て、証券株にも注目。

小売りは優勝劣敗が鮮明な業種で業績などによる銘柄選別が欠かせないが、消費増税による需要低迷はある程度、織り込まれている上、足元は前回税率を上げた1997年に比べ良好な経済環境で、小売業は総じて健闘しそう。

ただデフレ→インフレヘの転換で、銘柄によって業績の強弱が出る。インフレ時代に注目できそうなのは、旅行会社や百貨店の株式。

日本企業は全般に余剰資金を貯め込んでおり、資金の活用法に注目したい。M&A(合併・買収)や設備投資など、個別企業の攻めの政策にも注目したい。

負けない戦略とは

一、金融・小売りの銘柄に注目 : インフレ到来で業績向上期待。輸出株は選別必要。
ニ、銘柄選別は重要 : 旅行や百貨店など高額消費関連は良好。逆にデフレ勝ち組は要注意。
三、企業のM&Aなどに注目 : 余剰資金を貯め込んだ日本企業。積極的な資本政策が株価上昇の鍵。

管理人

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